1999-05-20 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
例えば、韓国女性団体連合とか韓国キリスト教教会協議会などという団体は、沖縄で言えば沖縄県婦人連合会であるとか、あるいは日本で言えば日本キリスト教団とか、それほどの一般的な性格を持った団体であります。 その中で、例えば二ページ目の真ん中ぐらいにこういうことが書かれています。これは、ガイドライン関連法案が衆議院での特別委員会で採択された直後の彼らの意思表示です。
例えば、韓国女性団体連合とか韓国キリスト教教会協議会などという団体は、沖縄で言えば沖縄県婦人連合会であるとか、あるいは日本で言えば日本キリスト教団とか、それほどの一般的な性格を持った団体であります。 その中で、例えば二ページ目の真ん中ぐらいにこういうことが書かれています。これは、ガイドライン関連法案が衆議院での特別委員会で採択された直後の彼らの意思表示です。
また、日本キリスト教団の牧師も、一世一元の元号の法制化は天皇主権の復活をはかる国家神道、神社神道と深いかかわり合いがあり、元号使用を盾にした過去の宗教的弾圧の例を示しながら、信教の自由にかかわる問題だと述べています。
最後に、日本キリスト教団札幌北光教会牧師川谷威郎参考人からは、元号制は君主が国土、国民だけでなく、時をも支配することをあらわすものであるから、主権が国民に存することを根本原理とする憲法の精神に反する。
私どものところに直接見えられた方々だけをここで例示的に挙げさせていただきますと、日本キリスト教協議会、あるいは日本キリスト教団、日本科学者会議、あるいは歴史科学協議会、あるいは安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会というようなところの方々が見えております。ことに、この最後の安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会というのは、その構成メンバーは非常にたくさんあるというふうに承知をいたしております。
次にお聞きをしておきたいのは、この委員会に参考人として日本キリスト教団の牧師の方においでいただきました。そして、この牧師の方から、一世一元のかつての元号制度が国家神道と結びついたり、あるいは神社神道と結びついたりして、宗教的な弾圧の歴史であったということをるる述べられました。
本日は、評論家の松岡英夫君、二松学舎大学教授の宇野精一君、日本キリスト教団行人坂教会牧師の木村知己君、全日本労働総同盟政治局長の小川泰君、東京大学教授の高柳信一君、以上五名の方々を参考人としてお招きいたしております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日はお忙しいところを本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
○参考人（戸村政博君） 私たちは日本キリスト教団におきまして、数年来この紀元節を復活する傾向に対しまして、教団をあげまして反対の意見をたびたび表明し、また、同じ趣旨の各団体と連合の行動をとってまいりました。いま四つの点をあげてこの法案に対する反対の意見を述べたいと思います。
なお、先ほどの御決定に基づき、参考人として、作家末富東作君、日本キリスト教団・職域伝道委員会主事戸村政博君、大阪市立大学助教授直木孝次郎君、早稲田大学教授根本誠君、歴史教育研究会主幹平田俊春君の御出席を願っております。 この際、委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の皆さまには公私御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として、作家末富東作君、日本キリスト教団・職域伝道委員会主事戸村政博君、大阪市立大学助教授直木孝次郎君、早稲田大学教授根本誠君、歴史教育研究会主幹平田俊春君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
でありますから、さらに例を申しますれば、日本キリスト教団の富士見町教会というのは、宗派による十字架もなければ何もございません。富士見町教会なら富士見町教会、信濃町教会なら信濃町教会という大教会でそういうことをやるということができるかどうか、これは法理論の問題ですよ。私は、それはやはりいけないのだと思うのです。それはもう唐獅子がおって、ちゃんと、ここからもう神社の聖域であります。
実はこのごろ日本キリスト教団の中から、離脱、分離するという一つの傾向を見ております。そういう傾向がずつと大きくなりますと、遂にはこの団体が解散しなければならないという運命にまで追いやられはしないかというきざしがないでもありません。第六章の解散のときに、宗教団体を包括する宗教法人にあつては、その包括する宗教団体が欠亡した場合、これは当然解散しなければならぬことにまでなる。
現在では教会なら教会それ自身が使うのは免税する、こういうのでありますが、わが日本キリスト教団のごときは全国のたくさんな教会とか、あるいは新しくできる教会を全体的に統轄しておるので、やはり教団自身が、つまり本部自身が使わなくても、本部がその個々の教会をして使わしむる場合も、免税せられなければ困るのであります。